会社設立のメリット・デメリットを表にしました。
 個人の場合
会社の場合

設立費用0円
約24万円(自分で設立した場合)

設立手続比較的簡単
専門知識が必要

信用力・イメージ低い
高い　特に資本金が大きいほどよい

資金の調達日本政策金融公庫以外は厳しい
日本政策金融公庫以外の銀行等の金融機関に有利

債務に対しての責任無限責任
出資額を上限とした有限責任

経営者の給与経費にならない
経費になる

親族への給与届出が必要
届出は不要

経営者の退職金支給できない
支給できる

消費税課税資本金1,000万円未満の場合は
設立後2年間は免税
事業の発展性限度がある
発展性は大きく、限度なし

会計処理の手間比較的簡単
複式簿記による記帳による会計処理が必要

交際費上限なし
年間600万円まで(10％切捨て)
600万円を超える部部は損金不参入

赤字の場合の税金0円
約7万円必要

繰越欠損金の取り扱い青色申告で3年間
青色申告で9年間


減価償却費強制償却
任意償却

社会保険事業主は加入できない
事業主も加入可能
社員の社会保険料の半分を会社負担

決算日12月31日
自由に設定可能