【贈与税の申告等】

Q28　贈与税の申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

・　暦年課税を適用する場合には、その財産の価額の合計額が基礎控除額（110万円）を超えるとき

・　相続時精算課税を適用するとき

(1)　暦年課税
　1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(1年間に2人以上から贈与を受けた場合又は同じ人から2回以上にわたり贈与を受けた場合には､それらの贈与を受けた財産の価額の合計額)を基に贈与税額を計算する方式です。

(2)　相続時精算課税
　特定の贈与者から贈与を受けた財産について暦年課税に代えて相続時精算課税を選択した場合には、その贈与者から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額 を基に贈与税額を計算し、将来その贈与者が亡くなった時にその相続時精算課税の適用を受けた財産の価額(贈与時の時価)と相続又は遺贈を受けた財産の価額 (相続時の時価)の合計額を基に計算した相続税額から、既に支払ったその贈与税相当額を控除した金額をもって納付すべき相続税額とする方式です(その控除 により控除しきれない金額がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。)。
　相続時精算課税を選択した場合には、その財産の価額が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。また、申告に際しては次の点に注意してください。

・　この方式は、贈与者ごとに選択することができます。

・　この方式を選択した場合には、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全て相続時精算課税が適用され、暦年課税への変更はできません。

　なお、相続時精算課税の適用を受けることができる人は､原則として､次の要件を満たす人に限られます。

イ　贈与者が、贈与をした年の1月1日において65歳以上で、かつ、贈与をした時において受贈者の親であること。

ロ　受贈者が、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の子である推定相続人であること。

　国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書を作成できます。作成したデータは、e-Tax（電子申告）を利用して提出することもできますので、是非ご利用ください（平成26年1月14日（火）から同年3月17日（月）は、メンテナンス時間を除き24時間送信可能です。ただし、平成26年1月14日（火）は、午前8時30分から利用可能です。詳しくは「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。）。

Q29　贈与税の申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。

A　平成25年分の贈与税の申告の相談及び申告書の受付は､平成26年2月3日(月)から同年3月17日(月)までです。

　税務署の閉庁日(土･日曜･祝日等)は、通常、税務署では相談や申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、2月23日と3月2日に限り、日曜日でも申告の相談及び申告書の受付を行います(詳しくは「税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について」をご覧ください。)。

　なお、申告書の提出方法は、次のとおりです。

• (1)　郵便又は信書便により住所地の所轄の税務署に送付する。
  　通信日付印により表示された日が提出日になります(詳しくは「税務手続に関する書類の提出時期」をご覧ください。)。
• (2)　住所地の所轄の税務署の受付に持参する。
  　税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます（税務署の開庁時間内でもご利用いただけます。）。
• (3)　e-Tax（電子申告）により申告する（事前に利用開始のための手続等が必要です。）。
  
  

Q30　贈与税の申告は、どのような申告書を使えばよいのですか。また、どこで入手できますか。

A　贈与税の申告書には、「第一表」(PDFファイル/536KB)、「第一表の二」（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）（PDFファイル/497KB）と「第二表(相続時精算課税の計算明細書)」(PDFファイル/454KB)などがあります。
　なお、申告書とともに提出することとされている添付書類について重複する書類がある場合には、重ねて提出する必要はありません。

※　第一表の二は、1枚に記載できる贈与者は2人ですので、贈与者が3人以上の場合には複数枚を使用することになります。

※　第二表は、特定贈与者（相続時精算課税選択届出書に係る贈与者をいいます。）ごとに作成するため、特定贈与者が複数いる場合には、その人数分の枚数を使用することになります。

　申告書を作成していただく際には、「平成25年分贈与税の申告のしかた」を参考にしてください。申告書の用紙や「平成25年分贈与税の申告のしかた」は、税務署に備え置いているほか、国税庁ホームページにも掲載しています。

　国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書を作成できます。作成したデータは、e-Tax（電子申告）を利用して提出することもできますので、是非ご利用ください（平成26年1月14日（火）から同年3月17日（月）は、メンテナンス時間を除き24時間送信可能です。ただし、平成26年1月14日（火）は、午前8時30分から利用可能です。詳しくは「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。）。

Q31　贈与税の申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。

A　申告内容によって、次のような書類を申告書に添付して提出する必要があります。
　詳しくは「平成25年分贈与税の申告のしかた」をご覧ください。